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公益財団法人 埼玉県消防協会

消防団とは?

消防団とは、本業を持ちながら「自分たちのまちは自分たちで守る」という精神のもと、地域の安全安心を守るため地域社会に貢献する市町村の消防機関のひとつであり、ほとんどの市町村に設置されています。

消防団の歴史は古く、江戸時代8代将軍徳川吉宗のときに、江戸町奉行大岡越前守に命じ、設置した「いろは48組」の町火消制度がその起源となっているとよく言われています。その後、時代時代の社会情勢によって、いろいろな変遷をたどり、現在に至っております。

戦後、昭和23年に消防組織法が施行され、それまで警察行政の管理下にあった消防組織は、警察と切り離され、その組織・運営・管理一切は市町村長の責任となり、自治体消防の時代が始まりました。

今では、消防署が地域ごとに置かれるようになり、一般の人たちにとっては、消防=消防署=消防職員と思われがちですが、消防署(一般的に常備消防と呼ぶ)と消防団は、車の両輪のように、連携協働して地域の安全安心を守るため活躍しているのです。

(参考)消防組織法第9条市町村は、その消防事務を処理するため左(下)に掲げる機関の全部又は一部を設けなければならない。

消防団員の身分等

  • 消防団員は、特別職の地方公務員です。
  • 消防団員は、市町村長の承認を得て、消防団長が任命します。
  • 消防団への入団、消防団からの退団は自由です。
  • 消防団は、団員単独の行動は許されていません。
  • 消防団員には、消火活動や人命救助にあたり、消防職員に準じて必要な権限が法律上与えられています。

埼玉県内の消防団の概要

平成28年10月1日現在、消防団は64団、消防団員は14,415人(うち女性団員624人)で、団員数は減少傾向にありますが、女性団員は逆に少しずつ増加しています。

(県消防協会調べ)

消防団員の教育訓練

消防職員及び消防団員の教育訓練機関として、埼玉県は、埼玉県消防学校を設置しています。消防学校での教育訓練については、消防庁が定める「消防学校の教育訓練の基準」に基づき、実施されています。

消防団員の基礎教育

到達目標
  • 地域防災の担い手としての任務を自覚し、消防組織の概要及び消防対策に必要な地域特性を理解している。
  • 災害現場では自らの安全を確保しながら、下命に基づく現場活動を遂行できる。
対象団員
  • 消防団員として実務経験が3年に満たず、消防学校における教育訓練を受講したことのない者で、所定の現地教育を終了した団員

消防団員の幹部教育

初級幹部科

到達目標
  • 消防団初級幹部としての職責を自覚し、消防団の運営に必要な規律、災害活動要領及び安全管理を深く理解している。
  • 地域住民に対して防災指導を行える。
対象団員
  • 団長から推薦を受けた班長の階級にある団員

指揮幹部科

到達目標
  • 消防団中級幹部としての職責を自覚し、消防団の管理運営及び活性化に資する広い知識を有している。
  • 各種災害事象において、消防団に期待される役割及び効果的な防ぎょ活動の在り方を深く理解している。
対象団員
  • 団長から推薦を受けた部長及び分団長の階級にある団員

埼玉県の自治体消防のあゆみ

昭和22年 9月 県警察本部に消防課を新設する。
昭和23年 3月 川口消防本部が県下初の自治体常備消防として発足する。
8月 埼玉県消防協会が設立される。
10月 県庁舎が全焼(損害1億5千万円余)
12月 熊谷消防本部で、県下初の救急業務を開始する。
昭和25年 5月 埼玉県消防操法大会第1回大会を大宮公園で開催する。
昭和30年 1月 児玉町大火(全半焼70棟、負傷者10人、原因放火)
昭和32年 2月 吉田町大火(全焼112棟、半焼8棟、負傷者33人)
昭和39年 8月 初の県主催の防災総合訓練が羽生市で実施される。
昭和53年 10月 県自治体消防30周年記念式典(埼玉会館)
昭和55年 5月 浦和市新開で化学工場(光栄化学工業梶jが爆発炎上し、死者2名、負傷者12名、損害額7億3,756万円となる。
8月 浦和市櫃沼で午後8時頃、古タイヤ炎上火災が発生、半径500m以内の住民に避難命令出る。国鉄武蔵野線9月21日まで不通となる。化学車等消防車両延144台、消防職員延548人、団員延1,078人出動、損害額6億5,976万円
昭和62年 9月 「119番の日」(11月9日)が制定される。
昭和63年 5月 埼玉県自治体消防40周年記念式典が、大宮市内のソニックシティで開催される。
埼玉県自主防災組織連絡協議会が設立される。
平成7年 11月 吉見町で自動ラック倉庫(東洋製罐梶jが全焼し、死者3名(うち2名は消防吏員)、負傷者6名、損害額15億8,493万円となる。
平成12年 2月 群馬県不父見山(埼玉県分が主)で大規模な山林火災が発生し、近隣応援及び自衛隊の災害派遣要請実施
平成13年 5月 浦和市・大宮市・与野市の合併でさいたま市消防本部が誕生。
平成16年 2月 埼玉県自治体消防55周年記念式典が埼玉会館で開催される。
3月 児玉郡美里町で山林火災が発生し約19haを焼失。航空自衛隊、東京消防庁、横浜市消防局に空中消火の応援を要請
12月 さいたま市内のドン・キホーテ花月店で火災が発生。死者3名のほか8名の負傷者がでた。
平成17年 10月 各市町村等が合併し市町村数は78、消防本部数は37となる。
平成18年 1月 第1回消防・救急・防災フェアが大宮ソニックシティで開催される。
2月 市町村数71、消防本部数36、消防団数74となる。
7月 県特別機動援助隊(埼玉SMART)発足。
平成19年 1月 第1回埼玉県特別機動援助隊合同訓練が、西部鉄道狭山線「西武球場前駅」周辺で開催される。
2月 熊谷市と江南町が合併し、市町村数は70となり、消防団数は73団。
3月 埼玉県消防救急無線の広域化・共同化推進協議会が、「埼玉県消防救急無線の広域化・共同化整備計画」を策定する。
6月 「第1回埼玉県消防広域化推進委員会」が開催される。
8月 熊谷地方気象台で40.9℃の気温を観測。日本の気象官署による最高気温を更新した。県内の熱中症等に伴う救急搬送人数が1日で123人(死亡9人、重症11人、中等症49人、軽症54人)となる。
10月 埼玉医科大学総合医療センターによるドクターヘリが就航する。
平成20年 3月 「埼玉県消防広域化推進計画」が策定される。
5月 中国四川省でマグニチュード8.0の大地震が発生。死者・行方不明者はあわせて8万人( 6月11日現在)を超える甚大な被害となった。5月15日、日本から国際消防救助隊が派遣され捜索救助活動を行った。
6月 岩手・宮城内陸地震が発生。緊急消防援助隊として、さいたま市消防局と防災航空センターから計11隊が出動する。
7月 岩手県沿岸北部を震源とする地震が発生。緊急消防援助隊として、防災航空隊が出動する。
8月 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律が施行される。
10月1日 大阪府大阪市内の個室ビデオ店で火災が発生。死者15名のほか10名の負傷者がでた。消防庁の通知により全国で類似する店舗の一斉緊急調査を行う。
10月8日 消防組織法の一部改正を受け、「緊急消防援助隊埼玉県隊応援等実施計画」及び「同計画運用基準」の一部改正並びに「緊急消防援助隊埼玉県受援計画」の全部改正が行われる。
10月27日 埼玉県自治体消防60周年記念式典が埼玉会館(さいたま市)で開催される。
11〜12月 「第3回消防広域化ブロック連絡会議」が開催される。
平成21年 2月 埼玉県特別機動援助隊合同訓練が、栗橋町権現堂1号公園で開催される。
3月19日 群馬県渋川市内の老人ホームで火災が発生。死者10名のほか1名の負傷者がでた。消防庁の通知により類似する施設の緊急調査を行う。
4月 アメリカ合衆国及びメキシコにおいて、豚を由来とするインフルエンザ(H1N1型)の人から人への感染が確認される。
7月 山口県防府市や兵庫県佐用市などで、集中豪雨による大規模な土砂災害が発生する。
7月28日 早朝夜間における防災ヘリコプターによるドクターヘリ的運用の開始。
8月 台風9号の大雨により、県内では床上浸水115棟、床下浸水856棟の被害が発生する。
8月11日 駿河湾を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生する。
9月30日 インドネシア西スマトラ州パンダ沖でマグニチュード7.6の地震が発生。国際緊急援助隊救助チームとして、さいたま市消防局から2名の隊員が派遣される。
10月 台風18号により、県内で死者3名、負傷者9名の被害が発生する。
10月30日 傷病者の症状等に応じた搬送及び受入れの円滑化を図るため、消防法の一部を改正する法律が施行された。
11月5日〜6日 埼玉県特別機動援助隊教育訓練Aが、さいたま市消防局で実施される。
11月11日〜12日 埼玉県特別機動援助隊教育訓練Bが、埼玉県消防学校で実施される。
11月17日〜18日 埼玉県特別機動援助隊教育訓練Cが、防災航空センターで実施される。
平成22年 3月23日 久喜市、菖蒲町、栗橋町、鷲宮町が合併し久喜市となる。 加須市、騎西町、北川辺町、大利根町が合併し加須市となる。市町村数は64となる。
7月25日 埼玉県秩父市大滝地内にて、救助活動中の埼玉県防災航空機が墜落し、埼玉県防災航空隊員2名、本田航空職員2名、秩父消防本部職員1名の5名が殉職する。
9月 2日 埼玉県防災ヘリコプター墜落事故殉職者合同葬が執行された。
6月〜9月 熊谷で猛暑日(最高気温35℃以上)が過去最高の41日を記録した。
県内で熱中症等に伴う救急搬送人員が3,819人となる。
12月24日 消防法改正に伴い、「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」が策定される。
埼玉県防災航空隊山岳救助活動ガイドラインが策定される。
平成23年 3月11日 「東北地方太平洋沖地震」が発生
三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が日本を襲い、東日本の太平洋沿岸には大津波が押し寄せ、各地に壊滅的な被害を与えた。
消防庁長官の指示により、本県は、25消防本部366隊を緊急援助隊として被災地に派遣、防災航空隊による応援活動を行った。
国は、この地震に伴って発生した津波及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害を総称し、「東日本大震災」と命名した。
昭和41年に発生した台風26号以来、45年ぶりに災害対策本部と、福島第一、第二原子力発電所の事故発生に伴い、初の危機管理対策本部を立ち上げる。
県内の被害状況:人的被害104人(死者なし、負傷者104人)建築物被害17,314戸
被災地における埼玉県民の死亡者数:15人(岩手県4人、宮城県9人、福島県2人) 福島第一、第二原子力発電所をはじめ、火力発電所等に甚大な被害が発生したため、東京電力による輪番停電(計画停電)が実施された。
平成23年 10月11日 川口市、鳩ヶ谷市が合併し川口市となり、県内消防本部数が35となる。